月経症状による労働損失5700億円…“ピル後進国”日本に変化、企業側も動き出す「女性の可能性を潰さない」支援

女性が1ヵ月に平均5日間は悩まされる、月経にまつわる不快症状。日常生活や働き方にまで影響を及ぼし、月経随伴症状などによる労働生産性損失は実に約5,700億円と試算(経済産業省)、社会でも重要な課題のひとつとなっている。そんな中、月経にまつわる諸症状の改善に役立つとして、徐々に認知され服用者が増えているのが低用量ピルだ。まだまだ普及率が低く、「ピル後進国」ともいわれる日本だが、福利厚生に活用する企業も登場。働く女性のつらさに寄り添い、労働生産性にも寄与する取り組みとは?

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