今、住宅業界が大きな転換期を迎えている。「建築物省エネ法」の改正により、2025年4月から、すべての新築物件は国が定めた“省エネ基準”を満たすことが必須となった（中古も住宅性能の対象になる部位の増改築をした場合に基準を満たす必要がある）。一見、この法改正は、これから新築を検討している人にだけに関係する話のようだが、実はこれによって、今後、住宅の商品価値そのものが変わる可能性が指摘されている。新築物件において何がどう変わるのか、中古物件の購入や賃貸への影響は？ 「LIFULL HOME’S総合研究所」副所長兼チーフアナリストの中山登志朗氏に話を聞いた。