近年、ニュースなどでも一躍話題になっている「退職代行サービス」。4月の新卒入社時には、「聞いていた給与と違う」「望んでいた配属先ではない」などの理由で利用者が激増し、GW明けにも増加。SNS上では「日本の会社のブラック事情に光があたった」「最近の若者は…」と賛否両論に。一方で、脚光を浴びる退職代行についても、「このサービスは法律的に問題はないのか」との疑問も上がっている。専門家である弁護士はこれをどう見ているのか。アディーレ法律事務所・島田さくら弁護士に聞いた。
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