逆風の中で活況の“喫煙ビジネス”、「慈善事業ではない」助成金に頼らない収益化目指す

2020年4月の改正健康増進法の全面施行から約2年。“喫煙所難民”という言葉が生まれたことでもわかるように、たばこを吸える場所が激減したことで喫煙者は困惑。逆に路上喫煙やポイ捨てが横行し、非喫煙者など周囲へ悪影響を及ぼすようになってしまった。本来は受動喫煙を減らす目的だった法改正がうまく機能せず、どちらにとっても快適とは言いがたい。だが、そんな状況をよそに、意外にも“喫煙ビジネス”が活況を呈している。敬遠されがちなたばこを扱い、果たしてビジネスとして成立するのか。実際の効果や展望について聞いた。

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