10億円給付金詐欺 高跳びの主犯格逮捕の難航を専門家予測「インドネシアと犯罪人引き渡し条約がない」

新型コロナウイルスの持続化給付金約10億円を不正に受給したとして、主犯格とみられる男が詐欺容疑で指名手配されている事件で、元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏が、3日放送のテレビ朝日系「スーパーJチャンネル」(月〜金曜後4・45)のリモート取材に応じ、捜査の行方を占った。

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