旧統一教会に「質問権」行使へ 岸田内閣の姿勢「ちょっと進んだ」(羽鳥慎一)理由

旧統一教会問題をめぐって、政府が宗教法人法に基づく「質問権」を初めて活用し、調査を行う方向で調整していることが明らかとなった。質問権は、宗教法人に対して解散命令の事由に該当する場合に認められているが、今日17日(2022年10月)の有識者検討会でまとめられる提言を元に、岸田総理が文部科学大臣に調査を指示。結果次第では解散命令請求につながる可能性もある。

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