KADOKAWA、五輪汚職によるガバナンス検証委の提言受け対応発表 取締役の過半数を「社外取締役」に

出版大手のKADOKAWAは5日、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」をめぐる汚職事件により設置したガバナンス検証委員会の調査報告・提言を受け、今後の対応を発表した。6月の定時株主総会で承認されることを前提に、同日開催の臨時取締役会にて「監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行すること」「取締役の過半数を社外取締役とすること」などを決議した。これにより取締役会の経営に対する監督機能を強化する。

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