日本の映画制作“適正化”に向けた制度に「さまざまな課題、問題」を指摘する声

今月29日に「一般社団法人日本映画制作適正化機構」の設立が公表され、映画制作における労働環境の改善を目的とする「日本映画制作適正化認定制度に関する協約」が日本映画製作者連盟(以下、映連)、日本映画制作者協会、日本映像職能連合の合意により調印された。これを受け、映画監督の諏訪敦彦氏、 是枝裕和 監督氏が共同代表を務める「action4cinema 日本版CNC設立を求める会」(以下、a4c)は、4月1日からスタートする「日本映画制作適正化認定制度」(以下、「映適」制度)に対する「さまざまな課題、問題」の指摘を含む見解を公式ホームページに掲載した。

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